サラリーマンが不動産投資した時に開業届は必要? | 王様の不動産投資/不動産投資とマンション経営

サラリーマンが不動産投資した時に開業届は必要?

■開業届を出した方がメリットが大きい

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サラリーマンが不動産投資を始めた際に、開業届について迷う人もいます。
開業届を出してしまうと会社にばれてしまうのではと思う人も多く、税金面などの優遇などのバランスがどうなるか心配で投資に踏み出せない人もいるほどです。

しかし、開業届を出したからと言って会社にばれると言うことはほぼなく、むしろ税制上の問題でばれてしまう場合や、家主の情報などの口コミでばれてしまうケースが多いのです。
むしろ、企業に不動産投資は規約違反にならないか確認するなど、積極的に問い合わせた方がメリットが大きい場合もあります。不動産投資は、大規模でなものではなく、許可さえとれば公務員でも可能なほど一般的です。制限に関してはそれほど強くないケースも多いのです。

不動産投資にする際に開業届は出した方が良いものですが、実際には出さなくても罰則はないのがポイントになります。
しかし、開業届を出して青色申告で確定申告をする場合は、様々な税制度の優遇を受けることができます。特に所得に関する控除枠の大きさや、赤字が出た際に3年まで繰り越して計算できるのは大きなメリットです。

不動産投資収入がある場合はほとんどのケースで確定申告をする必要がありますが、開業届を出していた方が利用できる制度の選択肢が増えるのです。そのため、開業届を出すことは常識となっているのです。
青色申告を行うためには、開業届けとは別に承認を受ける必要があるため別途手続きが必要になります。手続きが遅れると年度をまたいだ適用になり、節税効果が薄れる場合もあります。早めの確認が必要になってくるのです。

■開業届は監督する税務署に提出する

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不動産投資を始めた場合は、管轄の税務署に開業届を提出する必要があります。
不動産投資の場合は物件の引き渡しから1カ月以内が目安になります。届けが遅れても罰則がない一方で、青色申告を目指す場合は承認に時間が掛かる場合があることを頭に入れておく必要があります。

不動産投資を始める際に特に迷いがちなのが、初年度の収入が少ない場合です。サラリーマンが確定申告をする必要があるのは本業以外に20万円以上の収入がある場合です。
雑所得や不動産所得の合計額が20万円以下であれば確定申告をする義務はないのです。不動産投資に利用したお金は経費として計上し、実際の所得から差し引けるため、初年度の不動産所得は20万円以下になるケースや、赤字になるケースも多いのです。

ただし、注意点もあります。
確定申告をしなくても、収入がある場合は住民税の申告が必要になる場合があるのです。確定申告を行えば住民税の申告は不要となるため、住民税の申告の手間を省くために確定申告をする人もいます。

また、確定申告はしっかりと税金を管理している証になります。個人事業主として確定申告の経験があることは、銀行などの金融機関から融資を受ける上で重要なポイントになるのです。専業の個人事業主の場合は、融資を受けるために所得の証明が必要になるため、確定申告は必須となります。サラリーマンの副業として不動産投資をしている際も、確定申告をしていることがプラスに働くことが多いのです。

税金の管理が甘いと認識されてしまえば、融資が滞る原因にもなります。サラリーマンであると同時に経営者としての自覚を持つことが重要になるのです。

■開業届の提出と法人設立は意味が異なる

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サラリーマンで不動産投資を始める際に覚えておきたいのは、開業届の提出と法人の設立は意味合いが異なるという点です。
開業届は個人商店などの個人事業主となるために必要な物であり、法人の設立とは全く別になります。法人を設立した場合は法人税がかかるなど、何かと出費がかかる場合が多く、規模が小さいうちは法人化するメリットが薄いのです。

一方で、個人事業が順調に進み、収益を上げ続けた場合は法人化した方がメリットが大きくなる場合があります。これは個人事業の場合は所得が累進課税になるため、最大45パーセントの所得税が引かれるようになるからです。法人税は23パーセント程度で、海外からの投資を呼び込むために引き下げが議論されています。収益が上がり始めた場合は税理士に確認しつつ計算した方が良いものの、法人化した方が所得が上がるケースもあるのです。

また、個人事業主であっても帳簿をつけることが義務化されつつある点には注意が必要です。特に青色申告の場合は帳簿のつけ方によって税金控除額が別れる点に注意が必要です。既定の方式を使えば、最大65万円の税控除を受けることができます。規定外の場合でも10万円の控除を受けられるため、節税効果が高くなるのです。

また、帳簿の保管は義務付けられているため、税務調査などが入った際に帳簿が無ければ追徴課税や罰金の対象となる事もあります。銀行から融資を受ける際の武器にもなるため、毎日支出に関する情報をつけるのが基本になります。
手間がかかると思った場合は人を雇うのも方法で、給与の支払いによって節税効果が生まれる場合もあるのです。

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