海外不動産投資詐欺事情。ミャンマー編 | 王様の不動産投資/不動産投資とマンション経営

海外不動産投資詐欺事情。ミャンマー編

■ミャンマーの不動産投資事情

海外不動産投資詐欺事情。ミャンマー編

ミャンマーにおける不動産投資事情ですが、まずミャンマーではそもそもとして土地は国の所有物とされており、売買されているのは不働産そのものではなく「所有権」になります。
さらに、ミャンマーにおいては外国人及び外国籍企業が不動産の所有をすることは法律によって原則として禁止されています。

2016年1月末になってようやく、前々から審議のされていた「コンドミ二アム法」が成立しコンドミニアムに限定はされていますが外国人の不動産所有が認められるようになりましたが、これには様々な要件を満たす必要があり、さらに購入が認められる基準を満たす建物がほとんど存在しないこともあり、新法による不動産購入は現時点においてあまり現実的ではありません。
ですので外国人が不動産投資を行うにはミャンマーは厳しい環境であるとえます。

ではミャンマーで不動産投資をうたっている業者はどのようにそれを成し遂げているのでしょうか。ミャンマーでは先程述べた通り、外国人の不動産所有が認められていないので当然日本人である私たちが買うことはできません。
ですがミャンマー人であれば、これも当然ですが、不動産を購入することができます。
そこでミャンマー人に手数料を支払い、名義貸しをしてもらうという形でミャンマーにおける不動産投資を実現させているのです。

もっと分かりやすく説明すると、不動産を購入したい私たちが、お金を出してミャンマー人のデベロッバーにその不動産を購入してもらいます。

すると形式的にはその不動産を所有しているのは、そのミャンマー人デベロッパーですが、実際にはお全を出した私たちがその不動産を所有しているという形になるわけです。

■ミャンマーの不動産投資詐欺について

ミャンマーの不動産投資詐欺について

不動産投賢を行うにあたってマイナス金利で成長の見込めない国内よりも、海外、特に発展途中にある新興国に目を向けてその地域での不馴産の値上がりに期待して不動産投資を行うというのは一般的な考え方としてはよくあることです。

実際に国内より海外の物件への不動産投資をすすめてくる業者はたくさんいます。
しかし、それらの業者の中には、私たち消費者の無知を利用して、詐欺まがいの行為を行う事例が多々存在します。

ではミャンマーの不動産投資においてはどうなのでしょうか。
ミャンマーにおいては前述したように外国人による不動産の購入は認められていません。そのため、ミャンマーでの不動産の購入はほぼ全て名義貸しによる購入になります。

ですが、ミャンマー人の名義を貸してもらって購入するといっても、その購入方法には危険性が伴います。
というのも、形式的にとはいえ、その購入された不動産の書類上の所有者は、名義を貸したミャンマー人ですので、そのミャンマー人が勝手に転売を行って逃げたとしても、形式上は何の問題も存在しないため、どこにも被害を届けることができません。
そうなると一瞬でその分の資産を失うことになります。

実際にこのようにしてミャンマーにおける不動産投資での詐欺の被害に遭う被害者は少なくありません。さらに業者とミャンマー人デベロッパーが手を組んで詐欺を行うといったケースもあるため、この詐欺はなかなか悪質性が高くなっています。

このようにミャンマーにおける不動産投資は詐欺のリスクが高く危険です。手を出さないのが賢い選択だといえるでしょう。

■ミャンマーで不動産投資をするには?

ミャンマーで不動産投資をするには?

これまでの説明を受けて、それでもミャンマーで不動産投資を行いたいという方はさすがにほとんどいないとは思いますが、それでもミャンマーで不動産投資を行いたいという場合はどうすればよいのでしょうか。
不動産投資を行うにあたって、まず先ほど述べたような詐欺の被害にあっては元も子もありません。

詐欺に遭わない確率を上げるための最も確実な方法は、信頼できる業者を探すことです。ミャンマーへの不動産投資をすすめる業者の大抵は悪質な業者といっても過言ではありませんが、わずかながらきちんとした業者も存在します。

そういった業者であれば、信頼できる現地のミャンマー人をパートナーに持っており、また、詐欺に遭わないような契約システムを確立していたりするため、詐欺に遭うことなくミャンマーで不動産投資を行うことができます。

しかしながら、それでも完全に詐欺のリスクを回避することができるとは言い難く、そもそもその信頼できる業者を探しだすのは、非常に難しいというのが実情です。
ミャンマーで詐欺に怯えることなく不動産投資を行うのはやはり現状では不可能といってもいいでしょう。
ですが、コンドミニアム法による外国人の一部不動産の所有が認められたように、ミャンマーでは民主化が始まって以降、外国人の不動産所有に関しての規制を緩和していこうとする傾向にあります。

いずれは更なる規制緩和により、外国人の不動産所有が広い範囲で認められ、不動産投資が行える環境になる可能性はあります。
ミャンマーで不動産投資を行うのであれば未来のミャンマーに期待するのが一番であるのかもしれません。

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