車を購入した場合、節税対策として活かせるか? | 王様の不動産投資/不動産投資とマンション経営

車を購入した場合、節税対策として活かせるか?

■車を何のために購入するかが重要に

車を何のために購入するかが重要に

不動産投資にあたり、車の購入で節税を目指す人もいます。
しかし、購入目的によっては車が節税に利用できない点を理解し、利用方法をしっかりと考える必要があるのです。

まず、不動産投資で車が本当に必要かどうかが問われます。
物件を見て回る場合や、商談などに車を利用している実態が無ければ経費の計上や、減価償却の適用は受けられないのです。

逆に、車の購入の必然性が認められれば節税効果が見込める場合もあるのです。不動産投資と私的な利用を分けて考えることが必要で、混同してしまうと違法な会計とされ、追徴課税などが発生するケースや、信用に傷がつく可能性が出てきます。特に自己判断は危険で、根拠に基づいた会計の基準を作っていくことが重要になってくるのです。

また、車の購入に使ったお金全てを経費に計上できない点にも注意が必要です。車は資産であり、税制上の耐用年数が決められています。
耐用年数に応じて資産価値が減るため、価値が減った分のみを減価償却費として損金に計上することができる仕組みになっているのです。費用は数年かけて計上され、毎年少しずつ節税に貢献する形になるのです。

もし、素早く節税効果を得たいのであれば、中古車の購入が視野に入ります。これは中古車は新車に比べて生産年度が古く、耐用年数も短くなるためです。耐用年数が短ければ、短期の減価償却率が高まります。

ただし、節税効果のみに注目し、維持費などを考えなければ収支がマイナスになってしまうケースもあります。車には車検などの維持費もかかるため、本当に必要性があるか考えることも大切なのです。

■4年落ちの車が節税効果が高いという根拠は

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車を節税に利用する場合に、お得だと言われているのが4年落ちの車です。
これは減価償却費の計算方法によっては、1年で費用を全額損金に計上できる可能性があるからです。

ただし、減価償却費の計算方法は慎重に選ばなければ他の面で損をする可能性も出てきます。これはパソコンなどの他の備品も減価償却の対象にした場合、分類によって計算方式がバラバラにするようでは統一性に欠けるからです。
会計基準を明確にすることは納税の基本です。車の節税効果を見越して計算方式を変えた結果、他の面では損をするというケースも出てくるのです。車はあくまで資産の一部のため、バランスをとる必要があるのです。

また、個人事業主で車を購入する場合は、私用で使う割合に応じて資産価値や計上できる減価償却費に変化が生まれます。不動産投資に関する取引などにしか車を使わなければ100パーセント事業用の物と断定できます。

しかし、一部でも私用に使う場合は、生活年ごとの割合で資産価値や費用を算出する必要が出てくるのです。例えば、車の利用は7割が私用で、3割が事業用であれば、事業用の3割分の費用の計上や、減価償却しか認められなくなります。

節税効果が見込めるのは、あくまで事業用の部分だけです。計算の根拠や実態がなければ費用の計上は認められないのです。私用で利用する場合や家族が車が利用する場合は、相対的に節税効果は低くなります。
事業に使う割合が低ければ、新車も中古車もそれほど違いがない場合も出てくるのです。4年落ちの車は、あくまで一部の会計方法で節税に貢献するだけであり、全てのケースで最適なわけではないのです。

■車の維持費や税金も費用に計上できる

車の維持費や税金も費用に計上できる

私的な利用があれば、車に関する費用の一部しか節税効果は見込めなくなります。
しかし、車が事業に必要な割合は節税効果を見込めるため、維持費などが大幅に軽減される場合もあるのです。例えば、車検の費用や自動車税なども費用として計上することができます。ガソリン代や車に関する消耗品費も同様です。数割でも費用に計上できることで、数万円から数十万単位の節税を見込めるケースもあるのです。

重要なのは、どこまでが経費として認められるかしっかりと確認することです。
税務署によって判断基準が異なるケースもあるため、明確な根拠を示す必要があるのです。とくに費用の計上方法によっては、確定申告時に領収書やレシートなどを確認されることもあります。提出方法によっては返却されないこともあるため、コピーをとることや、原本の返却を依頼しなければいけないケースも出てくるのです。

不動産投資をする人が税理士に計算を依頼することが多いのは、費用として認められる範囲をしっかり把握することが難しいからなのです。
また、車を私用で利用する場合の減価償却費の計算などはより難しくなるため、専門家に相談した方が確実です。不備があれば追徴課税で税理士への依頼費用を上回る税金を支払う可能性も出てくるため、リスクを適切に管理する必要があります。

不動産取引に関する税を含めて、税金の制度は常に目まぐるしく変わっています。古い情報を利用していればそれだけ不備を指摘される確率も高まります。確定申告も早目に仕上げて誰かにチェックしてもらうなど、念には念を入れる姿勢が節税に繋がることも多いのです。

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