これさえCHECKしておけばOK!融資を受けてる際に必要となる書類と準備方法 | 王様の不動産投資/不動産投資とマンション経営

これさえCHECKしておけばOK!融資を受けてる際に必要となる書類と準備方法

■用意しやすい個人証明書類

これさえCHECKしておけばOK!融資を受けてる際に必要となる書類と準備方法

融資を受ける際には、各種の添付書類が求められます。

手元に原本があり用意しやすいものから取り上げましょう。
本人であることを証明するために必要なのは、運転免許証や健康保険証です。いずれも原本の提出ができないことから、コピーの提出で構いません。
運転免許証で変更事項がある場合は裏面にも記載があるので、表裏のコピーが必要になります。

収入を証明するための給与明細を提出することもあるので、連続した直近の3か月分を用意しておきましょう。融資を受ける金融機関によっては、賞与明細を添付したり、提出する給与明細に必須の記載事項が異なります。
給与明細には給与額だけでなく、企業名や所在地、本人の氏名、そして給付年月などが記載されていれば、ほとんどのケースで問題ないと考えて構わないでしょう。

また、源泉徴収票の添付が必要になる金融機関もあるので、3期分が手元にあるようなら用意しておきます。

その他に保有資産の一覧表を提出する場合があります。
預貯金などの金融資産とその金額を合計した一覧があれば十分です。そして保有資産の金額が確かであることを証明するために、通帳の最終ページのコピーを提出したり銀行で残高証明書を取得することになります。保有資産の一覧表に関しては、融資の仮審査に通過してから用意しても問題ないでしょう。

ごくまれに家系図の提出が求められることもありますので、融資申し込み段階で提出必要書類を確認しておくと流れが円滑になります。

自分自身ですぐに用意できる必要書類は以上の通りなので、融資の申し込み前に以上の書類の所在を確かめておいてください。

■公的機関から取得する書類

公的機関から取得する書類

融資で提出する必要書類の中には、公的機関に申請して料金を支払ってから取得するものもあります。
まず、印鑑証明書住民票をお住まいの市区町村の役所から取得します。
融資の申請で提出する場合には複数枚必要となるので、それぞれ3枚あれば十分です。印鑑登録を済ませていない場合は、先に印鑑登録をしてから印鑑証明書を発行してもらうことになります。

次に、税務署から取得する書類に納税証明書があります。税金の支払いに遅延がないことを示すためと、給与明細と照合して所得の確認をするためにも必要です。

さらに確定申告を行っている方なら、3期分の確定申告書を用意します。手元に控えがあれば良いのですが、控えがない場合に税務署に相談する必要があるでしょう。紛失した場合には再発行しており、身分証明書と住民票、手数料を払って手続きします。ただし、確定申告書の開示までに1か月程度かかります。

市区町村の役所や税務署の窓口は営業時間が17時ころには終了してしまいます。そのためお勤めしている方は、書類をそろえるのが難しという声が多いです。

ただし、郵送で証明書の申請をして、返信用封筒を同封すると直接出向かなくても良い公的機関も増えているので、誘導対応可能かを問い合わせしておきましょう。それぞれの書類の取得費用の支払い方法も案内されます。

公的機関から取得する書類は、確定申告のみコピーの提出で構いません。他の印鑑証明書や住民票、納税証明書は原本で提出するものと思って用意してください。

そして証明書の発行は3か月以内に限定されることから、事前に取得してそのまま持っているのは難しい書類が多いことも合わせて把握しておきましょう。

■すでに融資を受けているときの追加書類

すでに収益物件を所有している場合は、他にも必要書類があります。
所有している物件に関する概要を明記した書類家賃のレントロール、さらには登記簿や税金に関する公課証明書が主な書類です。

物件概要書類は、建物の図面、各階の間取り図や配置図などが該当します。
家賃レントロールは物件概要を示す書類の1つでもありますが、家賃明細表とも呼ばれています。特にフォーマットの指定がなければ、自分自身で作成することになります。レントロールには物件の入居者(契約社名や契約満了日)・家賃金額(想定家賃と募集家賃)・年間の家賃に関する情報とその集計した額が記載されていれば概ね問題ありません。

家賃レントロールはオーナーが管理するために必要な書類でもありますが、融資を受ける時には入居率や家賃の状況が把握できる書類として提出します。家賃収入が順調に入っているなら、収入が安定しているとの判断が行われるケースもあるので融資の際に必要な提出書類です。

登記簿は管轄となる登記所で発行しており、最近はインターネット登記情報提供サービスで申請することもできるため、申請に行く時間がない方でも便利になりました。
税金に関する公課証明書は、固定資産税と都市計画税についての書類を指します。市区町村役場で固定資産評価証明書、もしくは固定資産公課証明書を取得しましょう。1通300円程度で発行しています。役所に出向く時間がない方は、郵送で発行依頼できるのかを確認しておくと便利です。

融資の申請には、数多くの提出書類が必要となるので、一覧表にリストアップして漏れのないように準備しておくと時間も手間も削減できます。

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