法人で融資を受けるとお得?どんな借り方をすればよいのか? | 王様の不動産投資/不動産投資とマンション経営

法人で融資を受けるとお得?どんな借り方をすればよいのか?

■融資を受けるなら、個人と法人どっちが得?

融資を受けるなら、個人と法人どっちが得?

よくある質問として「不動産投資をする場合、法人として金融機関から融資を受けた方が融資を受けやすくなるのか?」というものがあります。
結論から言うと、法人であっても、個人であっても金融機関の融資の判断に大きな影響を与えることはありません。
そもそも金融機関というのは事業の将来性に着目して、その事業を育てるために必要となる資金を援助するというのがその仕事になります。

したがって、金融機関が着目しているのは「貸出先が法人か、個人か?」ということではなく、「その不動産投資事業に将来性があるのか?」ということになります。この点は間違えないようにしましょう。

したがって、不動産投資をする場合、法人化するかどうか考える基準は金融機関の融資ではありません。その基準は法人化した場合に得られる節税面のメリットに置くべきだということができます。この法人化した場合の節税面のメリットをしっかり押さえておくことが不動産投資では大切になります。

不動産投資を法人として行う場合、法人税上の節税メリットを利用することが可能になります。
例えば、減価償却一つとっても法人であれば、強制償却という形で毎年償却が義務付けられているのに対して、法人の場合は任意償却という形でその年に費用にする金額をある程度調整することができます。
そのため、利益が出たときに大きく費用を計上して利益を減らすことが可能になります。また、青色申告をしている場合、その年に発生した損失を翌年以降の利益と相殺するという「青色欠損金の繰越控除制度」というものの適用を受けることができますが、この適用期間が個人の3年から9年まで拡大されることになります。

■不動産管理法人と事業法人の違い

不動産管理法人と事業法人の違い

不動産投資をする人が法人として借り入れを考える場合、2つのパターンを考えることができます。
まず、1つ目のパターンは不動産管理法人と呼ばれるタイプの法人を設立する方法になります。
この不動産管理法人というのはその名の通り、不動産を所有しているオーナーからその不動産の管理・保有を委託されている法人ということになります。
このケースの場合、不動産管理法人というのはその法人の事業内容が不動産管理となり、100パーセント不動産投資のために設立された法人であるということができます。

また、2つ目のパターンとしては事業法人として、すでに法人を所有している人が不動産投資を行うための借り入れをするというケースになります。

これはつまり、家電量販店経営、アパレル事業等の本業を営んでおり、その儲けを効率的に運用するために不動産投資をスタートするパターンになります。この事業法人の場合、自分自身の本業があり、その副業という形で不動産投資を行うイメージになります。大手企業などが自社内に不動産管理部門を設立して、本業とは別に不動産賃貸で利益を目指していくなどといったケースがその代表例になります。

不動産投資事業を法人化して行っていくという場合、基本的には不動産管理法人というものを設立していくパターンが多くなります。
なお、金融機関に融資を依頼する場合、不動産管理法人はその事業目的を不動産管理事業だけに絞るのが良いでしょう。他の事業を会社の定款などに記載すると、どちらが本業なのかという話に及んでしまい、金融機関の融資判断に影響を与える可能性があります。

■不動産投資に本気で取り組むなら法人化

不動産投資に本気で取り組むなら法人化

さて、上記で不動産投資において法人化するメリットは節税であると述べてきました。ただ、法人であることが不動産投資の融資において全く影響を及ぼさないということではありません。法人として融資を受けることにより、確かに個人で融資を受けるよりも有利になる部分はあります。

例えば、法人として融資を受ける場合、個人と比較した場合、一つ大きなメリットがあります。それが連帯保証人が不要になるということです。
個人でアパートローンといったような融資を受けると、自分以外に連帯保証人として奥さんや両親をつける必要が出てきます。

これに対して法人という形で融資を受けると、法人が借り入れを行うという形になり、その法人の保証人に自分がなるという形で済むため、奥さんや両親にまで事業の責任を負わせる必要が無くなります。ただ、この連帯保証人の話で注意したいのは最初にしっかりと法人として借り入れを行いたいということを伝えておかないと、個人に向けての融資という形で勝手に判断されてしまうということです。

そうなると、連帯保証人の話には全く触れられない場合もあります。連帯保証人の件については、自分自身から積極的に確認していく姿勢を持つ必要があることには注意しましょう。
また、法人として融資を受ける場合のメリットとしては将来的に融資の金額を拡張していきたい場合、個人よりも楽に融資額を増やしていけるということです。したがって、不動産投資事業が軌道に乗った場合、事業拡大していくことも容易です。

最初から本気で不動産投資に取り組もうと考えている人であれば、最初から法人という形で融資を受けて、不動産投資をスタートするのが良いでしょう。

各種お問い合わせやご相談はこちら